事業

公益社団法人 埼玉県看護協会の主な事業

埼玉県看護協会は「公益社団法人日本看護協会と連携して、保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職」という)が、看護に関する専門教育と研鑽により看護の質の向上を図ることを支援するとともに、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域のニーズに応える看護職による訪問看護等の地域医療の推進を図り、もって県民の健康な生活の実現に寄与する」ことを目的として、以下の事業を行っています。

  • 継続教育等看護の質の向上に関する事業
  • 看護職の確保・定着に関する事業
  • 看護業務の改善に関する事業
  • 医療安全対策に関する事業
  • 災害被災者の支援に関する事業
  • 看護の普及啓発に関する事業
  • 地域看護活動に関する事業
  • 地域ケアサービスの実施及び促進等に関する事業
  • 自治体事業に関する委託事業
  • 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

令和3年度 埼玉県看護協会は、以下の6つの事業に取り組みます。

【 重 点 事 業 】

1 地域包括ケアを支えるための看護提供体制の推進

 県内各自治体・地域、医療圏域ごとに様々な団体が多くの地域包括ケア事業に取り組み成果をあげている。令和2年度は、県・各団体・地域の既存の組織や協議会等について、二次医療圏ごとのまとめを試み、会員施設のメーリングリストについても病院対象に作成している。今年度は、これらに埼玉県看護協会および各支部活動を連携させることで地域包括ケアを支える看護提供体制の推進を図る。コロナ禍では、クラスター発生など感染拡大時の看護職確保は困難を極め、その経験から「県内看護職員の応援派遣」について、埼玉県と協定締結を継続検討している。病院・施設の管理者等のご協力のもと、平時の備え、有事の情報収集・派遣調整を担うことが求められる。

 また、在宅療養を支えるため、日本看護協会においては「訪問看護総合支援センター」が構想されている。すでに2年間のモデル事業の成果もあり、19府県に訪問看護総合支援センターに類似する組織が設置されている。埼玉県は、訪問看護ステーション協会が実施主体となり看護協会が支援する形が既に構築できていると考えられるが、まだ明確な組織化には至っていない。2025年に向けた国の訪問看護師倍増策に基づいた事業であり、今年度の組織化に取り組む。

 そして、昨年からのコロナ禍では、介護施設関連団体等との連携を図る必要はさらに増していることが明らかとなった。連携強化していくための方策として、メーリングリストの作成、好事例の収集と周知を図る。

2 看護職の確保定着事業の推進

 看護職の確保のために、感染症対応など適時求められるニーズに応じた広報および離職時届出制度のさらなる周知、e-ナースセンター登録促進とともに、就業に向けた支援を強化する。また、少子・超高齢社会となり、定年後も社会に貢献する「プラチナナース」に期待が寄せられている。定年退職後や定年を控えた看護職、離職中の看護職などを対象にした研修を継続して開催し、看護職の活躍の場を広げていく。

 また、職場環境によりメンタル面のサポートが十分に整えられていない状況が本会のアンケート調査(令和2年12月実施)で明らかとなった。そこで、看護職自身の不安の解消の一助として、「看護職のための心の保健室」を開催するため、ご活用いただきたい。

3 災害時等における健康危機管理体制の強化

 災害看護関連について昨年度から重点事業として取り組んだ。特にCOVID-19パンデミックを「災害」という視点で捉えてコロナ禍で看護協会に求められた活動を展開した。それらを会員に提示できるように整理する。

 自然災害時の役割については災害支援に関わる関係機関との連携強化、および災害支援ナース育成を推進すること、BCP(事業継続計画)についてはCOVID-19対応を追加修正していく。

 

< 継続して取り組む事業 >

1 社会のニーズに対応できる看護職の育成・支援

 看護協会の使命である「看護に関する専門教育と研鑽により看護の質の向上を図る」ために、オンライン研修体制の充実を図り、会員のニーズに応える研修を企画実施する。昨年度は「新たな認定看護師制度」がスタートし、認定・専門看護師に加え、特定行為研修の周知についても注力する。コロナ禍で大いに貢献した認定・専門看護師の派遣事業(県委託)の継続により、地域の医療・介護領域の研修ニーズに応え現場を支えるとともに、県内の認定看護師等の交流・研修を通して、活動を支援していく。また、日本看護協会が3か年事業としてスタートした「感染管理認定看護師養成推進事業」についても活用を周知する。

 埼玉県専任教員養成講習会は実施4年目を迎え、さらなる看護基礎教育の充実に貢献する。看護学生の研修センター施設見学について感染対策を講じつつ拡大し、未来を担う看護職の育成を支援する。また、准看護師の進学支援は開催方法を再検討して、実施を継続する。

2 県民の健康づくり支援

 今年度は「まちの保健室」事業を見直し、常設のあり方と地域出向型の可能性について再検討を行う。また、県および日本看護協会委託の出前授業について、これまで続けてきた若い世代(小・中・高等学校)に向けた「看護への道」「命、心と体の話」「がん教育」など、今求められるものを加えていく。これらをもって県民の健康づくりを支援していく。

 

<その他中期事業 >

1 研修センターあり方検討について

 令和2年度は当協会所有の研修センター北浦和(築34年)・吹上(築20年)について補修計画・資金面等の基礎資料を収集した。今年度は、2022年報告を目標として、専門家、会員代表を交えた「あり方検討会」による検討を開始する。

会員数

  • 会員数

    2021年5月31日現在の会員数
    24,039人

    保健師
    391人
    助産師
    904人
    看護師
    22,164人
    准看護師
    580人
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