事業

公益社団法人 埼玉県看護協会の主な事業

埼玉県看護協会は「公益社団法人日本看護協会と連携して、保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職」という)が、看護に関する専門教育と研鑽により看護の質の向上を図ることを支援するとともに、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域のニーズに応える看護職による訪問看護等の地域医療の推進を図り、もって県民の健康な生活の実現に寄与する」ことを目的として、以下の事業を行っています。

  • 継続教育等看護の質の向上に関する事業
  • 看護職の確保・定着に関する事業
  • 看護業務の改善に関する事業
  • 医療安全対策に関する事業
  • 災害被災者の支援に関する事業
  • 看護の普及啓発に関する事業
  • 地域看護活動に関する事業
  • 地域ケアサービスの実施及び促進等に関する事業
  • 自治体事業に関する委託事業
  • 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

令和4年度 埼玉県看護協会は、以下の6つの事業に取り組みます。

【 重 点 事 業 】

1 地域包括ケアを支えるための看護提供体制の推進

 1-1 地区支部の再編により地域特性に基づく効果的な地区支部活動の展開

  背  景:地域包括ケアの推進において、協会地区支部の地区割を県二次医療圏と一致させることにより、行政や関係
       団体とより円滑に連携を進めることが重要である。

  実施内容:①地区支部の再編及び地域の実情に合わせた地区支部活動の推進を図る。
       ②地区支部毎の保健・医療・介護分野の看護管理者のネットワーク構築に取り組み、地域連携の基盤整備を
        図る。
       ③会員施設代表者会議の開催

 1-2 訪問看護師倍増策の推進

  背  景:超高齢化社会を迎える2025年問題が目前に迫りつつある中、現役人口が減少する2040年を展望した取り組
       みも重要となっている。日本看護協会では2025年に必要な訪問看護師数は約12万人と推計し、在宅療養ニ
       ーズに応じる人材確保策として2017年より訪問看護師倍増策に取り組んでいる。県内事業所数は600を超
       え、さらに需要は高まっている。

  実施内容:①訪問看護師を目指す新人のための基礎教育の実施。
       ②訪問看護ステーションの管理者教育の実施。
       ③埼玉県訪問看護ステーション協会が目指す「訪問看護総合支援センター」設置に向け、ナースセンターに
        おいて人材確保支援を継続      

 1-3 母子のための安心・安全な地域包括ケアシステムの構築

  背  景:年々少子化が進んでいるが、全ての親子に対し妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が求められて
       いる。子どもが健やかに育つ環境づくりを目指すために、保健師・助産師・看護師の職能委員会では看護職
       間の連携強化に取り組んでいる。

  実施内容:①保健師・助産師・看護師の三職能で母子のための地域包括ケアについて協議し、課題となるテーマを掲げ
       て研修会を開催する。看護職全体で学び共有することを通じて看護職間の連携を図る

2 看護職の確保定着事業の推進

 2-1「就業継続が可能な看護職の働き方」の周知・推進

  背  景:少子高齢化の進展と在宅療養ニーズの増加にある社会情勢において、現在就業している看護職が長い期間就
       労できることが求められる。2021年3月に日本看護協会が提案した「就業継続が可能な看護職の働き方」に
       着目し、間近に迫る2025年以降の働き手の確保のために周知・推進を図る必要がある。

  実施内容:①「就業継続が可能な看護職の働き方」研修会の企画・実施

 2-2 勤務環境改善に向けた取り組みの支援

  背  景:働く看護職の安全を守るため、労働安全衛生を重視した取り組みが必要となる。安心できる職場環境で、看
       護職一人ひとりが職務を通じて自己実現できることが必要であり、その先には職員と組織の活力が生み出さ
       れ、看護の質を向上につなげることができる。看護提供を支える看護管理者の役割にも着目した支援を行う
       必要がある。

  実施内容:①日本看護協会ヘルシーワークプレイスの普及推進、研修会の実施
       ②「ヘルシーワークプレイス取組宣言施設」登録啓発       

3 災害時等における健康危機管理体制の構築

 3-1 災害支援ナース育成の推進

  背  景:日本看護協会では多様な自然災害、また2年に及ぶ新型感染症への支援も災害と捉え、災害支援体制の再構
       築を進めている。当県の災害支援ナースは現在約260名であり、災害協定に基づく県内応援派遣が円滑にす
       すむことが求められている。

  実施内容:①災害支援ナース育成
       ②災害看護研修の開催
       ③有事に備え応援派遣調整訓練を毎年実施

 3-2 被災時受援体制及びBCPの構築

  背  景:現行のBCPに受援となる場合の内容を加え、より現状に合った内容に整備することにより有事の即応体制を
       可能にすることが必要である。

  実施内容:①BCPの再検討 
       ②協会立訪問看護ステーションBCPの策定

< 継続して取り組む事業 >

1 社会のニーズに対応できる看護職の育成・支援

 1-1 専門能力開発の支援

  背  景:医療の高度化、医師の働き方改革に関したタスクシフト/シェアなどから、看護職は専門能力の向上が求め
       られている。

  実施内容:①高度・専門看護師の育成支援 
       ②高度・専門看護師の派遣事業の受託継続

 1-2 看護管理者の育成支援

  背  景:医療と介護の一体的改革が進められている中で地域包括ケアを推進するために、看護管理者は、自施設の管
       理にとどまらず地域を俯瞰して職種横断的に連携をすることが求められる。

  実施内容:①認定看護管理者教育課程3レベルの実施

 1-3 継続教育の実施

  背  景:看護職は、人々が健康で安心して暮らしていくための看護提供について、常に新たな知見を得て技術を磨い
       ていくことが求められる。

  実施内容:①一般研修の企画・実施 
       ②看護学会の開催 
       ③医療安全大会の開催

2 看護の普及啓発

 2-1 「看護の日・看護週間」行事

  背  景:看護の日に合わせた看護週間にイベントを開催し、看護の仕事についてPRする。

  実施内容:①日本看護協会看護の日イベントと協力し、ラッピングされたPRバスのさいたま市内運行と、中・高校生対
        象に看護の仕事の魅力を伝える出前事業を実施。報道機関の取材を受け入れ一般への周知を図る。

 2-2 看護職選択への支援

  背  景:少子化の進展に伴い、就労期となる現役人口の減少が見込まれている。超高齢化社会となる2025年以降に
       向けて、看護職を目指す人口が減少しないための取り組みは重要となっている。

  実施内容:①進路相談の開催 
       ②ふれあい看護体験の実施 
       ③看護の出前事業の実施

 

<その他中期事業 >

1 研修センターあり方検討について

 令和3年度に研修センターあり方検討会を4回実施。あり方方針案の答申を受け、第6回理事会での協議に至った。その結果に則り、令和4年度通常総会で説明を行い、課題解決の行程を進める。

会員数

  • 会員数

    2022年11月30日現在の会員数
    25,389人

    保健師
    411人
    助産師
    956人
    看護師
    23,467人
    准看護師
    555人
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