事業

公益社団法人 埼玉県看護協会の主な事業

埼玉県看護協会は「公益社団法人日本看護協会と連携して、保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職」という)が、看護に関する専門教育と研鑽により看護の質の向上を図ることを支援するとともに、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域のニーズに応える看護職による訪問看護等の地域医療の推進を図り、もって県民の健康な生活の実現に寄与する」ことを目的として、以下の事業を行っています。

  1. 継続教育等看護の質の向上に関する事業
  2. 看護職の確保・定着に関する事業
  3. 看護業務の改善に関する事業
  4. 医療安全対策に関する事業
  5. 災害被災者の支援に関する事業
  6. 看護の普及啓発に関する事業
  7. 地域看護活動に関する事業
  8. 在宅療養支援に関する事業
  9. 自治体事業に関する委託事業
  10. 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

平成29年度 埼玉県看護協会は、以下の6つの事業に取り組みます。

< 重 点 事 業 >

1 地域包括ケアシステムにおける看護提供体制の推進

  • 医療が病院完結から地域完結へと移行し、医療依存度の高い利用者が長期にわたり在宅において医療の継続が必要になることから、他職種連携のもと地域においてもチーム医療に取り組み、切れ目のない医療・看護の提供に努めます。また、子どもを産み育てる世代への支援についても力を注ぎます。
  • 埼玉県訪問看護ステーション協会との連携を強化し、在宅看護の充実に取り組みます。
  • 関係団体との連携を図り、地域包括ケアシステムの活用を推進します。

2 看護職の確保定着整備事業

  • 7年目を迎えた「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ」について、今後は「埼玉県医療勤務環境改善支援センター」との連携を強化することにより、その機能及び勤務環境改善の充実を図ります。さらに、引き続き継続して、「夜勤・交代勤務に関するガイドライン」の普及に努め、働き続けられる労働環境改善に取り組みます。
  • 「とどけるん」として2015年10月より開始された看護師等の届出制度において、その登録者への追跡が困難な状況にあるという問題に対して、効果的な対応策を検討します。
  • 労働局との連携のもとハローワークにおいて、就業相談窓口のサテライトをさらに増加し求職登録者に繋げ、就業支援・採用の活性化を図ります。

3 職能委員会の機能強化

  • 保健師職能委員会は、県内の各種保健師団体との連携・ネットワークを強化するとともに、新任期保健師をはじめとする研修会を企画・実施し、保健師の人材育成に貢献する活動を行います。また、地域包括ケアの構築に向けた保健師の取り組みに焦点を当て情報発信をして行きます。
  • 助産師職能委員会は、助産師出向支援システムの普及を支援します。また、地域母子保健の推進を図り、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を実施します。さらに、助産師実践能力習得段階レベルⅢ認証取得支援を推進します。
  • 看護師職能委員会Ⅰは、日本看護協会と連携し、2025年に向け、改革の時を迎えている医療提供体制を踏まえ、病院領域の看護職がこの変化に対応するための取り組みとして、中間管理職の支援や外来看護職の在宅療養支援のための情報発信等を継続して行います。
  • 看護師職能委員会Ⅱは、介護・福祉関係施設・在宅療養等の領域で働く看護師の活動およびネットワークを強化し、共通の研修を実施することにより、在宅・介護領域の質の向上を図ります。

4 新研修センター移転に伴う研修体制・業務体制の整備

  • 埼玉県看護協会研修センター(西大宮)への移転後は研修事業を主軸とし、ナースセンター事業、新訪問看護ステーションの整備を進め、看護活動の拠点並びに看護職のキーマンとしての機能を進めて行くと同時に、埼玉地域看護研修センター(北浦和)や埼玉県高齢者介護研修センター(吹上)についても、研修・業務体制の整備に努めます。


< 継 続 事 業 >

5 社会のニーズに対応できる看護職の育成・支援

  • 今年度も社会情勢を鑑み、現場に密着した幅広い研修を実施していくと共に、准看護師の進学支援を継続して行います。また、今後重要とされる介護・福祉施設、在宅療養等の看護の機能強化のために、管理者研修の強化を図ります。
  • 認定看護管理者教育課程については、全課程が整備され、特にサードレベルは聴講可能科目が多いことから、一般研修の看護管理領域研修においては、その内容とも関連性を持たせながらキャリアアップできるような体制整備を図り、管理者の質の向上に努めます。
  • 災害発生時における日本看護協会との連携の中で、非常時の派遣要請に即応できる災害支援ナースの育成・登録・派遣のシステム整備を継続して行うと共に、埼玉県との有事の際の協定締結により、互いの連携を強化します。

6 県民への健康づくり支援

  • 夜間小児救急電話相談事業に関連した子育て支援セミナー、ティーンズ電話相談、訪問看護ステーションによる「認知症相談」等各種相談事業、小・中・高等学校への看護の出前授業として「命の大切さ」「心と体のお話し」等を継続して実施します。また、支部事業として、「看護の日」を中心とした健康相談などを実施し県民の健康増進に努めます。
  • 支部と共催し、「市民公開講座」を開催し、県民の健康づくり支援を実施します。
  • ホームページを活用した健康に関する知識の普及に努めます。

 

  • 新研修センター建設 進捗状況

会員数

  • 会員数

    2017年8月5日現在の会員数
    24,276人

    保健師
    538人
    助産師
    866人
    看護師
    22,035人
    准看護師
    837人
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