公益社団法人埼玉県看護協会事業体系
目的 定款第3条 より
保健師、助産師、看護師、准看護師が看護に関する専門教育と研鑽により看護の質の向上を図ることを支援するとともに、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域のニーズに応える看護職による訪問看護等の地域医療の推進を図り、もって県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
定款第4条10の事業
- 継続教育等看護の質向上に関する事業
- 看護職の確保・定着に関する事業
- 看護業務の改善に関する事業
- 医療安全対策に関する事業
- 災害被災者の支援に関する事業
- 看護の普及啓発に関する事業
- 地域看護活動に関する事業
- 地域ケアサービスの実施及び促進等に関する事業
- 自治体事業に関する受託事業
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
令和5年度重点事業
１.地域包括ケアを支えるための看護提供体制の推進
1－1 新支部体制における支部活動の活発な展開
背景：
地域包括ケアの推進を目指し、協会地区支部を県二次保健医療圏域と一致するよう変更した。行政及び関係団体、会員施設との連携をより円滑に進め、地域包括ケアの推進が図られるようにする。
実施内容：
保健、医療、福祉・介護分野の看護管理者のネットワークを構築する。患者（住民）を 中心とした支援者の顔の見える関係づくりを目的として、各地域の状況に応じた支部活動を推進する。看護職相互の連携を基盤とした多職種連携の充実を図る。
1－2 訪問看護師の育成・確保と安全な活動への支援
背景：
超高齢社会において、在宅医療の重要性が増している。日本看護協会では2025年に必要な訪問看護師数は約12万名と推計し、平成29年より訪問看護師倍増策に取り組んでいる。訪問看護師確保対策として、人材育成及びナースセンター機能の強化が求められている。また訪問看護活動を安全に行うため、暴力・ハラスメント対策が重要になっている。
実施内容：
訪問看護師を目指す新人のための基礎教育、訪問看護ステーション管理者教育を実施する。県事業である暴力・ハラスメント対策事業の普及を支援する。
２.社会のニーズに対応できる看護職の育成・支援
2－1 専門能力を開発するための教育と支援
背景：
医療の高度化や医師の働き方改革に関連したタスク・シフト/シェアなどにより、看護職は専門能力の向上が求められている。また看護管理者は自施設にとどまらず、地域の医療提供体制を俯瞰して活動することが必要になり、管理者教育は欠かせないものとなっている。幅広い看護職の活躍の場に応じた質向上への役割を有している。
実施内容：
認定看護管理者教育３課程を実施する。高度・専門看護師の育成支援及び派遣事業を実施する。看護基礎教育を担う専門的人材の育成、確保を目的とした専任教員養成講習会、看護学生実習指導者講習会（特定分野を含む）及び一般研修を実施する。
３.看護職の確保定着事業の推進
3－1 埼玉県に必要な看護職の確保
背景：
令和 ２ 年末の人口10万対就業看護職員数が最下位である埼玉県において、看護職の確保は大きな課題である。さらにコロナ禍において看護職員の不足は深刻さを増し、ナースセンターを中心に潜在看護職の就業促進に努めてきた。今後も増えるニーズに対応するためには、埼玉県の実状を明らかにした効果的な対策を立案する必要がある。
実施内容：
日本看護協会「地域に必要な看護職の確保」モデル事業に参加準備。
3－2「就業継続が可能な看護職の働き方」の周知及び推進
背景：
少子化が進み18歳以下人口が減少する時代、いま就業している看護職が長く働くことが求められる。令和3 年３ 月に日本看護協会が提案した「就業継続が可能な看護職の働き方10項目」を周知し、間近に迫る2025年以降の働き手の確保を図る必要がある。また、働く看護職の安全を守るため、労働安全衛生を重視した取り組みが必要となる。
実施内容：
「就業継続が可能な看護職の働き方」研修会およびヘルシーワークプレイスの普及についての研修会を実施する。
４ ．災害時等における健康危機管理体制の構築
4－1 災害支援ナース育成の推進
背景：
日本看護協会では ３ 年に及ぶ新型感染症対応を災害支援の範疇として捉えることを示し、近年の自然災害の頻発状況とともに災害支援体制あり方の再構築を進めている。当県の災害支援ナース登録者は約200名であり、災害協定に基づく県内応援派遣が円滑に進むことが求められている。また新型感染症発生時には広域人材派遣調整の役割が求められている。
実施内容：
日本看護協会の方針に基づく災害研修及び災害支援ナース登録要件・派遣調整等の再構築を行う。有事に備えた応援派遣調整訓練を年1 回実施する。
4－2 災害時BCPの定着促進
背景：
職員全体にBCPを周知し、有事の際の実効性を高めることが求められる。
実施内容：
本部及び協会立訪問看護ステーションごとにBCP訓練を年 1回実施する。見直し点の確認を随時行い、BCPの実効性を高めていく。
その他中期事業
１.研修センターあり方検討について
令和4年度より埼玉高齢者介護研修センターにおける事業は休止し、令和4年度通常総会で説明した譲渡方針に則り課題解決の行程を進めていく。埼玉地域看護研修センターは、令和5年度についても専任教員養成講習会、看護学生実習指導者講習会（いずれも県委託事業）開催が計画されているため、引き続き会場として活用する。