事業

公益社団法人 埼玉県看護協会の主な事業

埼玉県看護協会は「公益社団法人日本看護協会と連携して、保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職」という)が、看護に関する専門教育と研鑽により看護の質の向上を図ることを支援するとともに、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域のニーズに応える看護職による訪問看護等の地域医療の推進を図り、もって県民の健康な生活の実現に寄与する」ことを目的として、以下の事業を行っています。

  • 継続教育等看護の質の向上に関する事業
  • 看護職の確保・定着に関する事業
  • 看護業務の改善に関する事業
  • 医療安全対策に関する事業
  • 災害被災者の支援に関する事業
  • 看護の普及啓発に関する事業
  • 地域看護活動に関する事業
  • 地域ケアサービスの実施及び促進等に関する事業
  • 自治体事業に関する委託事業
  • 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

平成30年度 埼玉県看護協会は、以下の6つの事業に取り組みます。

【 重 点 事 業 】

1 地域包括ケアシステムにおける看護提供体制の構築

  • 平成30年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を受け、医療の地域移行が進む中、看護の提供体制も多岐に渡り、あらゆる場での活動が求められてきている。これは、在院日数の更なる短縮により、医療依存度の高い利用者が長期にわたり在宅あるいは施設において医療の継続が必要とされているからである。よって、医療ニーズを併せ持つ高齢者や障害児等への在宅療養支援のためには訪問看護等在宅サービス、施設サービスの看護の強化は必須であり、多職種連携のもと地域においてもチーム医療が重要である。そして、そのためには全世代型地域包括ケアシステムを十分に活用し、切れ目のない医療・看護の提供が求められている。
  • 包括的な母子支援のための看護機能強化
    地域包括ケアの中では子供を産み育世代への支援も重要である。昨年度から取り組んでいる子供の虐待防止に視点をあて、子育て支援センターとの連携のもと3職能4委員会を中心としてそれぞれの看護機能の連携強化を図る。
  • 埼玉県訪問看護ステーション協会との連携を強化し、在宅看護の充実に取り組む。
  • 関係団体との連携を図り、地域包括ケアシステムの活用を強化する。

2 看護職の確保定着事業の強化

  • ナースセンター機能の充実を図り、ハローワークと連携している巡回就職相談により、潜在看護師復職支援の強化や登録者の増加に努める。
  • 日本看護協会と連携した看護職確保定着に対する取り組みである「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ」は9年目を迎える。今後のワーク・ライフ・バランス(WLB)推進事業の推進は、「埼玉県医療勤務環境改善支援センター」との連携を強化し、勤務環境改善の充実を図る。さらに、看護管理者に対し継続して「夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の普及に努め、働き続けられる労働環境改善の推進を図る。加えて、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン」の普及に努める。
  • 届出制度の更なる広報・普及に努め、離職等の看護職のナースセンターへの届出を活用し、eナースセンターへの登録を推進し就業に繋げていく。

3 職能委員会の機能強化
  
各職能委員会は日本看護協会と連携を図りながら活動を進める。

  • 保健師職能委員会は、県内の各種保健師団体との連携・ネットワークを強化するとともに、新任期保健師をはじめとする研修会の企画・実施や「自治体保健師のキャリアラダー」の内容を踏まえ、保健師の人材育成に努める。さらに全世代を視野に入れた地域包括ケアの構築に向け、保健師の取り組みに焦点を当てた情報発信に努める。
  • 助産師職能委員会は、他団体と連携のもと助産師出向支援システムの普及・強化に努め、助産師の偏在是正を支援する。また、災害時の周産期医療ネットワークについて埼玉県をはじめ関連団体と連携し、システム構築に貢献する。さらに、地域母子保健の推進を図り、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を強化する。
  • 看護師職能委員会Ⅰは、日本看護協会と連携し2040年までを見据え、病院領域の看護職がこの医療提供体制の大きな変革に対応するための取り組みとして、中間管理職のマネージメント能力の向上のための教育や外来看護職の地域及び在宅療養支援のための情報発信等を継続する。
  • 看護師職能委員会Ⅱは、介護・福祉関係施設・在宅療養等の領域で働く看護師の活動およびネットワークを強化する。また、介護老人保健施設協会との共催研修を実施し、さらに在宅・介護領域の看護の質の向上を図る。

4 「まちの保健室」の開設

  • 新研修センター建設の構想にあった「まちの保健室」の開設準備並びに試行を目指した取り組みを推進する。


< 継続して取り組む事業 >

1 社会のニーズに対応できる看護職の育成・支援

  • 公益社団法人埼玉県看護協会は「看護に関する専門教育と研鑽により看護の質の向上を図ることを支援する」を一つの使命として掲げ、教育・研修を重要な事業として位置付けている。今年度も社会情勢を鑑み、現場に密着した幅広い研修を実施していくと共に、准看護師の進学支援を継続していく。また、高度専門看護師の育成支援並びに派遣を実施し地域医療の看護の質向上に貢献する。また、現在重要視されている介護・福祉施設、在宅療養等の看護の機能強化のために、管理者研修の普及・強化を図る。認定看護管理者教育課程については、次年度ファーストレベルのカリキュラム改正があるため、その準備を進める。また、認定看護管理者教育機関としての更新審査の年であり、更新に向けた整備を実施する。サードレベルは聴講可能科目が多いことから、一般研修の看護管理領域研修においては、その内容とも関連性を持たせながらキャリアアップできるような体制整備を図り、管理者の質向上の強化に努める。
  • 災害発生時には日本看護協会と連携し災害支援ナースの派遣に努める。また、派遣要請に即応できる災害支援ナースの育成・登録・派遣のシステム整備を継続していく。さらに埼玉県との協定締結が整備されたため、有事の際には連携をとっていく。
  • 埼玉県専任教員養成講習会の開催
    昨年度から準備委員会を立ち上げて検討を進めてきた。看護基礎教育の質の向上のために、今年度から本格的に開講し看護の質の向上に貢献できる様努めていく。

2 県民への健康づくり支援

  • 看護協会には公益社団法人として、より公益性の高い事業展開が求められている。夜間小児救急電話相談事業に関連した子育て支援セミナー、ティーンズ電話相談、訪問看護ステーションによる「認知症相談」等各種相談事業、小・中・高等学校への看護の出前授業として「命の大切さ」「心と体のお話」等を継続して実施する。さらに支部事業として、「看護の日」を中心とした健康相談等を実施し県民の健康増進の一助を図る。
  • 支部と共催し、「市民公開講座」を開催し、県民の健康づくり支援を実施する。
  • ホームページを活用した健康に関する知識の普及に努める。

 

  • 新研修センター建設 進捗状況

会員数

  • 会員数

    2018年9月28日現在の会員数
    24,500人

    保健師
    464人
    助産師
    900人
    看護師
    22,382人
    准看護師
    754人
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